退職準備・進め方

【退職時のトラブル事例】転職・退職時のトラブル回避のために

退職意向を伝えると、ほぼ確実に引き止めに遭う

私自身の経験を踏まえてですが、転職先が決まって会社での退職手続きを進めると、ほぼ確実に「退職の引き止めに遭う」と思った方が良いです。なぜなら、アナタという存在は会社にとって貴重な戦力だからです。会社側が引き止めたいと思うのは、当然のことでしょう。

穏便に済むことが多いですが、中には脅されたり退職願を受け取ってもらえなかったりなど、思わぬトラブルとなってしまうケースも考えられます。今回は、内定後の退職手続きを進める過程で起こりやすいトラブルについて、お話したいと思います。

そもそもですが、会社を退職する権利は法律で保証されているので、トラブルに怯える必要はありませんよ。

退職時・転職時のトラブルについて

在職中の転職活動というのは、なかなか大変なものです。時間に追われながら応募書類を準備したり、苦労して面接日時の調整を行ったり。だからこそ、応募先から無事に内定をもらえたら素直に嬉しいですよね。内定をもらったら、次のステップとしては退職手続きになります。

通常であれば「退職願を提出 ⇛ 業務の引き継ぎ ⇛ 退職」の流れで問題ないはずですが、余計な社内トラブルに見舞われないとも限りません。

例①:会社から強引な引き止めにあう

退職時のあるあるですが、「会社から強い引き止めにあって辞められない」といったトラブルが挙げられます。「自分勝手に辞めるなんて筋が通らない」など、パワハラに近い形で脅してくる場合もあります。

結論としてですが、民法で保証されているので退職できないことはありません。

民法:第627条より抜粋

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

正社員などの無期雇用の場合の抜粋ですが…

「退職意向を伝えたら、2週間後に退職できる」

という内容です。強引な引き止めに合った場合は、上記の内容を上司に伝え、粛々と退職手続きを進めましょう。

また退職意向を伝える際、退職願など形に残るようにしておくのがベストです。もし退職願の受取拒否をされた場合は「内容証明郵便」で会社宛に退職願を送付すれば、送付された日付が公的に残ります。

後から退職日等のトラブルにならないように、何かしら書面などに記録するようにしておきましょう。

例②:損害賠償請求を理由に脅される

退職の意向を伝えた際、「辞めてもいいけど、損失分はアナタに請求するから」などと脅されてしまうトラブルです。退職に対して後ろめたさを感じている方だと、怖くなってしまいますよね。

ですが、「退職する」という行為自体は損害賠償請求の対象とはなりません。損害賠償請求が考えられるとしたら、「在職中の事故や明らかな過失がある」と認められる場合になります。

「退職意向を伝える ⇛ 民法もしくは就業規則に基づいた期間後に退職する」といったプロセスには何の過失もないため、基本的には心配しなくて大丈夫です。

例③:有給休暇の取得を断られる

会社によっては「自己都合で退職するのに、有給休暇を消化するつもりか」という企業があるかもしれません。ですが基本的には、会社側が有給休暇取得の申し出を断ることはできません。

通常であれば、事業の運営を妨げる場合は「時季変更権」にて有給休暇取得のタイミングを変更させられる可能性はあります。ですが、退職する社員についてはそのタイミング変更自体が難しい場合が多いため、実質的に会社側が拒否することはできません。

例④:退職金などが支払われない

「退職後、銀行通帳を確認したけど退職金や給与が入金されていない」といった給与関係のトラブルです。転職先での就業スタートまでブランクがある場合だと、とても困る事案です。

就業規則を確認して、退職金の支払い期日を過ぎているようであれば、会社側に振り込み依頼を行いましょう。こちらも法律で定められており、企業側には積立金等の返還義務があります。

労働基準法:第23条より抜粋

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

依頼しても支払いがない場合、意図的に支払いを拒否されていることも考えられます。この場合、最寄りの労働基準監督署に相談するようにしてください。

退職トラブルで困ったら、外部機関に相談を

退職トラブルをどうしても解決できない場合、外部の機関に相談することをオススメします。既に困っているという方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。

会社には退職拒否の権利はない

退職トラブルの事例をいくつか挙げましたが、会社側にはアナタの退職を拒否する権利はありません。退職する権利は法律で認められており、就業規則よりも強いものです。

法律知識を身につけて退職交渉に臨むことも大事ですが、実際にトラブルに遭ってしまったら、第三者機関に相談することも検討するようにしてください!

私的に「退職に引け目を感じない」ことをオススメ

退職に関して、「職場の同僚に迷惑を掛けてしまうのでは」と不安になる方も多いと思います。かなりシビアな言い方ですが、職場の業務マネジメントは「そもそも会社側の責任」です。アナタが辞めたことで企業運営に支障が出るとしたら、それは会社側のマネジメント不足とも言えます。

退職という行為は法律上で認められていますし、何一つ問題ないことです。私自身も退職時に引き止めに遭ったことがありますが、「自分の納得のいく生き方をするために」と割り切って退職意思を伝えました。引き止めには遭いましたが、最終的には「決意が揺るがなさそうだから」と無事に退職を認めてもらうことができました。

転職活動〜退職まで、あくまで自分の人生です。「退職するのは自分のため」と割り切って、納得のいく決断ができるようにしてみてください!

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